2011-11-21 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○石山委員 ありがとうございます。 今お話しいただきましたとおり、被災地におきましては、もちろん森林もそうですが、やはり産業の復興、さらにはこれまで以上の振興というものが欠かせないというふうに感じております。 皆様にお配りさせていただきました資料の二をごらんください。
○石山委員 ありがとうございます。 今お話しいただきましたとおり、被災地におきましては、もちろん森林もそうですが、やはり産業の復興、さらにはこれまで以上の振興というものが欠かせないというふうに感じております。 皆様にお配りさせていただきました資料の二をごらんください。
○石山委員 民主党・無所属クラブの石山敬貴です。 本日は、東日本大震災復興特別委員会での質問の機会をいただきまして、委員長を初め委員各位の皆さんに感謝いたします。 さて、本格的な復興のための予算となる三次補正が先ほど参議院で可決、成立いたしました。
○石山委員 ありがとうございます。 今話があったように、松島だけじゃないと思うんですが、このような景観と住民の皆さんの安全を確保していくという両立もまた大切な観点かというふうに思っております。
○石山委員 そうですね、とにかくわかりやすく。 例えば、この前の細野大臣の冒頭の所信の演説の中にも、今、福島原発はおさまっているんだといったようなお話がありました。
○石山委員 民主党・無所属クラブの石山敬貴です。 本日は、内閣委員会で質問の時間をいただきました。委員長、各委員の皆様に感謝いたします。 それでは、早速質問をさせていただきますが、本日は、原発由来の放射能問題にかかわることを中心に質問させていただきたいと思います。 先日の当委員会におきまして、細野大臣の演説の中でこういう言葉がございました。
○石山委員 重ねて大臣にちょっとお聞きしたいんですが、では、示されてくる仮置き場、中間施設の具体的な場所というものまで御提示されるんですか。それとも、こういう場所ならいいよという概念的なものを例えば都道府県とか地方自治体に出すということなんでしょうか。
筒井副大臣が前回石山委員に対して、「仮払い法案が法律として制定された段階においては、それに従って緊急に、早急に詰めていく」という対応のことについても述べられました。支援の拡大についてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○石山委員 ぜひ、先手先手で、本当によろしくお願いいたします。 わらのことも、イマジネーションを働かせればきっと自分もわかったんじゃないかなというふうに思って、じくじたる思いをいまだに抱えていることを繰り返させていただきますけれども、とにかくあらゆることを、水産物のことも、実は、私の地元の塩竈あたりの要するに漁業者の方々は既に心配しています。
○梅田政府参考人 食品安全基本法第四条におきまして、食品の安全性の確保というのは、食品供給行程の各段階で必要な措置が適切に講じられることを求めておりまして、この牛肉の対策に関しましては、生産段階における飼料や水の管理等、飼養管理を適正に行うことが重要であると……（石山委員「いえいえ、だから、NaIシンチレーションカウンターがどうかということだけ聞きたいんです」と呼ぶ） 私ども厚生労働省といたしましては
○石山委員 今、何ですか、検討しているというのは、やらせていいんですか。
○石山委員 まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、時間となってきましたので、最後に、菅原副会長にお話をちょっと聞かせていただきたいと思います。 今回、最初、宮城県におきましては一万五千町歩近くの田んぼや畑が冠水して、そして、仙台の、閖上から南にかけて、非常に広大な領域が冠水しているといったような状況です。
○石山委員 ありがとうございました。 もっともっといろいろお聞かせいただければと思うんですが、私の質問時間となりました。 最後に、いずれにしましても、今回の震災復旧復興は、これは私の強い信念としまして、現場の皆さんからの意見を重視していかなければならないと思っております。
○石山委員 ありがとうございます。 先ほど木村会長は、今宮城県が、漁港の集約化、企業の参入といったような、一つの方針というんでしょうか、その中におきまして、企業はだめだ、集約化は考えてもいいといったようなお考えだというふうに理解したんですけれども、そのとおりでよろしいですか。
ですから、その点では石山委員の御指摘のとおりでございまして、畜産農家については別途また考えてもいいのではないかと思っております。
ですから、石山委員御指摘のとおり、集落営農組織がきちんとしていて何十軒が一緒になってやっているというところは、そのまま復興組合として認めても私はいいのではないかと思っております。そこは柔軟になっております。 それで、なぜそういうふうにするかというと、漁業の場合は先ほど言いましたように日当でございますが、農家の場合はそれぞれのところの対応が違う。
○石山委員 いずれにしましても、時間となりました。 一次補正予算案にしましても、二次補正は、通常国会、六月ごろにという目標でというふうな政府の方針だと聞いておりますけれども、いずれにしましても、被災した農業者、漁業者の前向きな再建ができるというような気持ちを引き出すようにしていただきたいということと、とにもかくにもスピードでございます。
被災地を回っておりますと、御指摘になりましたとおり、おびただしい自動車が不使用になっている、そういう光景に直面し、当然、今おっしゃったとおり、東北地方においては車がなければ日常の生活すら不自由にならざるを得ない、したがって、何らかの形で政府として支援することができないだろうか、それはもう当初から考えていたわけでありますが、なかなか、石山委員が思うほど、できるものというのはない。
○石山委員 今のは別に、土地改良の話だけを強調したからかもしれませんが、自治体とかもそのように求められているので、ぜひとも、東副大臣、このことを御考慮いただければというふうに、現場の意見として心にとめていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきたいんですが、まず漁業関係の話をちょっとさせていただきます。
○石山委員 当然、費用は全額国持ちですよね。お願いします。
○石山委員 宮城県選出の石山敬貴でございます。 本日は、委員長を初め各委員の御配慮をいただき、質問の機会をいただいたことにまず感謝申し上げます。 冒頭、今回の東北地方太平洋沖地震によりまして命を落とされた一万人以上の皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難所におります、そして御不自由な生活を続けておられる二十万人近くの皆様の御苦労、御辛苦に私自身もいまだ胸が詰まる思いでおります。
○石山委員 ぜひともお願いして、ぜひともここのところはしっかりと考えていかなきゃいけない部分だと思っております。 もう一つ、きょう参考資料としまして写真も提示させていただいているんですが、宮城県、東北の基幹産業は、水産業のほかに農業もそうです。 これは一昨日の写真でございますが、石巻市の北上町、北上川の河口付近の写真でございます。決して、これは湖でも沼でも川でもございません。水田です。
さらに、石山委員御指摘のとおり、津波の被害を受けた農地の一部には大量の瓦れきが堆積していて、復旧に当たってその処分が前提となります。瓦れきは、農地だけではなくて、宅地、それから公共用地、海上にも存在しておりますので、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議におきまして、損壊家屋等の処理の進め方について指針を作成して、政府全体として取り組むことにいたしております。
○石山委員 ということを含めますと、矛盾しないように進めているんだというような解釈でよろしいわけですね。それというのは、ここ十年間のということで昨年閣議決定をしていただいた基本計画でございますので、その部分に関しましてはしっかりとお願いしていかなきゃいけないことになってきます。
○田名部大臣政務官 石山委員にお答えをいたします。 短い質問時間の中ですので簡潔に答弁をしたいと思いますが、冒頭、石山委員の御地元宮城県、また私の地元青森県、これは青森から福島まで津波の心配があるということで、私も、状況がどうなっているのかなということを大変注目しておりました。
○石山委員 ありがとうございます。 もう少し、質問の通知にはなかったかもしれませんが、そのお話をいただきまして、では、基本計画と、出てくるこの会議の結論というものが仮に矛盾するといった場合はどのようになってくるというふうにお考えですか。
○石山委員 大臣、副大臣より農政は国家戦略であるという力強い御答弁をいただいたことに、私たち委員も大変うれしく思っております。 本日は、国家戦略室より津村内閣府大臣政務官にもこの委員会においでいただいております。 今、大臣、副大臣が御答弁いただいたように、国家戦略室におきましても、農政は国家戦略として行わねばならない国策の最重要課題である、その認識でよろしいでしょうか。お答えをお願いします。
○野田副大臣 石山委員の熱い思いは、痛いほどよくわかります。 そう実現できるように、やはり何としても財源確保をしていきたいと思っていまして、御案内のとおり、今の財政状況は、戦争に負けた後のあの荒廃した日本と同じような状況でございます。そういう財政状況の中でどう財源を確保していくか、一生懸命努力をさせていただきたいというふうに思います。
○野田副大臣 総理もそういうお話でございますが、何よりも、あれもこれもできる状況ではない中で二十三年度の予算編成、石山委員の思いとか総理のお話なども踏まえて、しっかりと組み立てをしていかなければいけないと思っています。
○山田副大臣 本当に石山委員の言うとおりに、世界の人口は爆発的にふえていっておりますし、中国、インド、新興国のいわゆる食の質の向上といいますか、牛肉とかそういったものをどんどん食べてくることによって、非常に大変厳しい状況で、一昨年、いわゆる世界十七カ国、食料輸出国が輸出をとめるという事態がありました。日本でも、スーパーからバターが消えたり、小麦粉類のめん類、スパゲッティがなくなったときです。
○山田副大臣 今、石山委員、基本計画について、この小委員会で座長を務めていただいております。ひとつしっかりと検討していただきたいと思っておりますものの、もともとといえば、食料・農業基本法に基づいて、五年に一回、農業のあるべき姿というものの基本計画をつくっていく、そういうものだと私どもは理解しております。 では、政権交代して、これからあるべき農業の姿とはどういうものか。
○石山委員 ありがとうございます。今の私たちの党の、または政務三役の皆様との御協力も含めて、しっかりとした基本計画をつくり、そして国民の皆さんに訴えられる、だから農業は、漁業は、第一次産業は重要なんだと納税者の方々にもしっかりとアピールできる基本計画をつくっていければと考えております。 本日はありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
ただ、先ほど石山委員からの御質問のときに、どうも意欲が薄いように受け取れるという御質問があったのですけれども、確かにそういうような前提は、あくまでも格差をなくしよう、国立と私立、公立の間の格差をなくしようということで努力しております。なかなか遅々としてそれが実行されておりませんが、そういう形で受けとめております。
○石山委員 あなたのいまの答弁の中に出ましたベースアップの問題と支給の問題ですが、いま私の手元に、国鉄の方々の現職の給与ベースと、支給される年金のベースが出てきておるのですが、それを見てみますと、どうも皆さんの説明を聞いているよりも、現行と支給ベースの差が非常に大きいようでございますが、国鉄の場合は、皆さんどんなぐあいに押えているのですか。
○石山委員 あなたこられる前に、恩給の国家財政から支出する額の本年度分と、それから昭和四十年度までの推定の数字を承ったのです。共済年金の場合はどういうぐあいに推移しておるか、いま御答弁できなければ、あとで資料等いただければなおさら私のほうもありがたいわけですが、持っていましたら一通り言ってください。
○石山委員 今度は恩給だけを見るというわけにいかぬので、共済年金等の問題が出てくるわけですから、本人は積み立てても、政府で出すお金もある。これとにらみ合わせて恩給を見なければならぬと思いますが、そこの手元で共済年金の推計の資料をお持ちでございましたら、お知らせ願えればたいへんよろしいと思います。
○石山委員 整理ということばを私が使ったものですから、皆さんのほうではそういうお答えをなさっているだろうと思うんですが、公務員の実態等も調査なさったわけなんでしょう。
○石山委員 長官にお伺いしますけれども、最近地方庁の新設について非常に論議がやかましくなっておりますが、これに対して長官の考え方はどうなんですか。
○石山委員 所管外だから全然知らぬということですか。
○石山委員 たとえば国民の福利施設などは、こういう項目もふえ、金額も増額になっていますが、ここで私たちが考えておきたい点は、それができたということは、高度成長経済の恩恵もあっただろうけれども、防衛費に金をかけておらなかったという、この原則を忘れてはいかぬと思うのです。
○受田委員 大臣、それに関連するのですが、先ほど石山委員からも質問された低金利政策に対する質問です。いまの郵便貯金の場合、これは郵便貯金法で貯金利子は法定事項になっているわけです。
○石山委員 預金金利には手をつけないけれども、預金金利五・五％程度では、消費物価の値上がりよりも低いということを私は指摘しているわけなんです。そうすると、証券会社へ買いに行きますね。銀行から金をおろして、証券会社に金が回っていく。そのことは、国家の全般の財政から見れば、何でもないことなんだ、こういうことにもなるわけですか。
○石山委員 それで、地すべりについては、同じような個所が毎年やられるけれども、これはなかなか困難だというお説だと思います。注意しているけれども、そういうようなことになるということでしょう。 それでは、簡単なことでやれそうな、あまり金もかからないようなことがございますけれども、それは列車のホームでございます。
○石山委員 東北地方は、年々人口が減ってきているのです。それほど残された地域になりつつあるわけです。地域格差をなくするというのは、今の政府の、あらゆる経済、政治の中心なんです。せんだって秋田地方の統計を見てみたら、ここ二、三年の産業の伸びというのは、先進地の約三〇％程度しか伸びておらない。それは突き詰めていきますと、やっぱりさっき申したように、国鉄の設備と運輸が限定されているためです。
○石山委員 たびたび本院に申し上げている通りだと言っても、相手の国が大転換のような格好で、政情が変化しているわけなんです。政情がいかに変化しても、その考え方には不動なものがあるという御答弁ですか。
○石山委員 私どもの考えている点もかなり考えていただいているというふうになりますと、僕たちは、たとえば同時解決ということをかなり強く主張しておりますね。たとえば竹島の問題、漁業権の問題、そういうふうなことも含まっての御答弁ですか。
○石山委員 この問題は一応伏せておいて、このたび政務次官が団長となられましてビルマ、タイ等を回られるそうでありますが、これはおもに何を目的としたものか、政務次官に質問いたします。
○石山委員 これは答えにくい問題であるかも知らぬけれども、石炭の場合は五カ年計画で千なんぼ下げるというような計画をお立てになっておやりになったわけです。今度の場合、銅だけでもよろしいのですが、建値の問題を考えながら行政指導をなさっておりますか。
○石山委員 そうしますと、石炭に準ずるというのは、雇用の面だけで、融資その他の分については、事業団法が今度出されましたけれども、その事業団の中で行なうという意味ですか。
○石山委員 建値を想定してやっているかと聞いているのですよ。
後ほどお尋ねしようと思ったのですが、ちょうど同僚石山委員から、物価と賃金の問題についていろいろな角度から御質問がありましたが、ただいま長官は、サービス業について、自然の傾向として逐次上がっていく、また、それが特段に著しい上がりの傾向でもない、それが直ちに賃金の上昇による影響ともいえないというようなお言葉があり、さらにまた、物価の問題については、基本的な物価政策というものは、統制経済でもない、また完全
○石山委員 経済企画庁長官が先ごろ知事選挙で仙台へ行かれまして、新産業都市指定につきまして、かなり明確に御発表になったようでございます。その明確に発表なさったことが選挙に大へん影響した、こう世間でもっぱら言われているのですが、僕らとしましては、非常に後進地の東北に住んでいるわれわれとしては、長官の発言に対して常に関心を持っているわけなんです。
○石山委員 私たちは、地方選挙が始まる前にもう指定が終わるだろうと思っていた。予想のごとく、地方選挙へからませて、そうして有利な隊形をとるために、におわせているような経緯があると疑っているわけなんですが、実情はやはりおくれるのもやむを得ないという事情ですか。
○大橋国務大臣 ただいま石山委員の仰せられましたことにつきましては、私もまことに同感であると考えております。従って、労働省といたしましては、賃金の調査の発表等につきましても、できるだけ用語は正確を期しまして、誤解あるいは誤用されることのないように注意いたしたいと存じます。
○石山委員 大橋大臣がお見えになったのですが、政務次官に対してこの前私答弁をお願いしておった点が一つございます。 それは三月二十日に政務次官会議が開かれまして、いわゆる各省の責任体制ということを強くそこできめたわけです。
○石山委員 北海道、東北の開発は、公庫の役目も、ある意味で非常に後進地といわれている地方の開発に役立つだろうと思うのですが、特殊金融機関である公庫の皆さんの貸し出しを通じて見た産業の実態というもの、大ざっぱでよろしゅうございますから、どの産業に投資したら非常に効率的であって、この産業はどうも最初思った通りに実績が上がってこない、こういう例証があったら、その例証を二、三お示しを願いたいと思います。